建築確認申請が必要な建築物の範囲が拡大されます【令和７年４月１日から】

令和７年４月１日に改正建築基準法のメインとなる部分が施行されます。

そのうちのひとつが、建築基準法第６条の建築物の区分の変更です。この変更に伴い、建築確認申請が必要な建築物の範囲が拡大されます。

どのように改正されるのか見ていきましょう。

建築基準法第６条の区分が大幅に変更！４区分→３区分になります

建築基準法第６条では、これまで建築物の区分を第１号～第４号の４つの区分としていました。これが、令和７年４月１日からは第１号～３号の３つの区分に変更となります。

改正前後でどのように変更となるか、次の表で確認していきましょう。

	改正前	改正後
第１号	特殊建築物で延べ面積が200㎡超	特殊建築物で延べ面積が200㎡超
第２号	木造で階数３以上、又は延べ面積が500㎡超、高さが13ｍ若しくは軒の高さが９ｍ超	階数が２以上、又は延べ面積が200㎡超
第３号	木造以外の建築物で階数が２以上、又は延べ面積が200㎡超	第１号～第２号以外で、都市計画区域等の区域内の建築物
第４号	第１号～第３号以外で、都市計画区域等の区域内の建築物

簡単に言うと、改正前の第２号建築物と第３号建築物がまとまって、新２号建築物になったということです。

都市計画区域外の木造住宅の多くが確認申請が必要になります

上の表で見ると、改正前の第１号建築物と第３号建築物については取扱いに変更はありません。大きく変わるのが第２号建築物、つまり、木造建築物の取扱いです。

簡単にまとめると、平屋かつ延べ面積が200㎡以内の建築物以外は第２号建築物になります。一般的な木造２階の戸建て住宅は、改正後は第２号建築物に該当することになります。

つまり、これまで都市計画区域外であれば確認申請が必要とされていなかった木造住宅の多くが、確認申請が必要となることになります。

まとめ

ここでは、建築基準法第６条の区分の変更と、都市計画区域外の木造建築物について、確認申請が必要となる範囲が拡大されることを解説しました。

ここで、改正後に第４号がなくなることについて、いわゆる「４号特例」がどうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

「４号特例」がどうなるのかは別の記事で解説していますので、併せてご覧ください。